奈良県・大和郡山市の事業承継支援

後継者に残すのは、会社ではなく「続く仕組み」

「そろそろ考えないと」と思ったまま、時間だけが過ぎていませんか。承継は決断だけで進みません。誰に何を渡すか、いつまでに整えるか。その順番を決めるところから一緒に始めます。

準備期間の目安は3〜5年。
状況に応じて、まず次の12か月の予定を決めます。

製造業の後継者、家族経営企業、第二創業を考える経営者の方へ。

奈良の中小製造業の事務所で、経営者と後継者が事業承継の予定表を広げて話し合う様子

引き継ぐ内容と期限を、経営者と後継者で見える形に。

承継の時間軸

大きな話を、実行できる予定へ。

  1. いま状況と希望を整理する
  2. 1年目現場・取引先・経営数字を知る
  3. 2〜3年目計画づくりと権限移譲を進める
  4. 4年目以降経営判断を担い、次の成長を描く
承継の進め方を相談する

準備のつまずきをほどく

承継が止まる3つの理由

止まっている理由を分ければ、次に決めることが見えてきます。最初からすべてを決める必要はありません。

経営者が仕事を手放せない

顧客対応や資金判断が社長だけに集まると、後継者は経験を積めません。

打ち手:決裁事項を洗い出し、任せる業務と期限を一つずつ決めます。

後継者が試す場を持てない

肩書だけ先に渡しても、経営の判断材料や経験が不足したままです。

打ち手:現場、取引先、会議の順に参加範囲を広げ、振り返りの機会を設けます。

会社と個人の資産が混在している

株式、会社所有の資産、個人保証の状況が見えないと、引き継ぎの選択肢を比べにくくなります。

打ち手:株主構成と資産・負債を整理し、関係する専門家へ確認する期限を置きます。
現状の整理から相談する

後継者育成|大和郡山市

後継者育成の段階設計

役割を急に渡すのではなく、経験と判断の範囲を段階的に広げます。各段階で、経営者が確認する点も決めておきます。

積み重ねが、引き継ぐ力になります。

育成計画を相談する
第1段階|1年目

現場と取引先を知る

主要な業務の流れを経験し、顧客・仕入先との関係や、現場で起きる判断を把握します。

確認すること:仕事の流れを説明できるか。困りごとを現場から聞き取れているか。
第2段階|2〜3年目

数字を読み、計画を立てる

月次の売上、粗利、資金繰りを見ながら、部門や小規模な改善テーマの計画を担います。

確認すること:数字の変化を説明できるか。計画と実績の差から次の手を考えられるか。
第3段階|4年目以降

権限を引き継ぎ、意思決定する

採用、投資、取引条件などの決裁範囲を合意し、後継者が主導する会議と判断の機会を増やします。

確認すること:判断の根拠を社内に共有できるか。責任範囲と相談先が明確か。

承継計画・M&A準備

選択肢を比べ、準備の順序を決める

承継方法によって、先に整理する内容は変わります。希望だけで決めず、株主や財務、事業の状況を並べて検討します。

親族内承継 後継者の意思と株式の移転時期を確認。贈与・相続・株式評価の論点は、税理士などの専門家と整理します。
従業員承継 本人の意向、経営を担う体制、株式取得や資金面の課題を確認。役員・従業員との対話の順番を決めます。
第三者承継 譲渡を検討する背景と希望条件を整理。M&A準備として財務資料や事業説明資料を整え、相談先を確認します。
共通の準備 事業の強み、取引関係、資産・負債、経営者に集中している業務を見える形にします。

親族内承継

後継者の意思と株式の移転時期を確認します。

贈与・相続・株式評価は、税理士などの専門家と整理します。

従業員承継

本人の意向、経営を担う体制、株式取得や資金面の課題を確認します。

役員・従業員との対話の順番も決めます。

第三者承継

譲渡を検討する背景と希望条件を整理します。

M&A準備として財務資料や事業説明資料を整え、相談先を確認します。

共通の準備

事業の強み、取引関係、資産・負債、経営者に集中している業務を見える形にします。

相談前に確認したい項目

  • 経営者と後継者、それぞれの希望時期
  • 現在の株主構成と会社・個人の資産関係
  • 事業の強み、主要な取引先、社内の役割分担
  • 税理士・弁護士・金融機関など、連携が必要な相談先

税務・法務の判断は、必要に応じて各専門家と連携して進めます。

承継方法と準備項目を相談する

引き継ぎやすい会社へ

企業価値を高めるための下準備

会社の価値は、数字だけで決まりません。特定の人に偏った仕事を見直し、利益が続く理由を資料で説明できる状態に整えます。

見える化から始めます。

会社の強みと課題を整理する
人と役割
財務の状態
顧客との関係
継続する収益

見直す項目

  • 営業・技術・資金判断の属人化
  • 会社資産と負債の整理
  • 経費と利益の構造
  • 収益の根拠となる資料
  • 承継後の成長シナリオ

第二創業・新規事業開発

次の事業は、小さく確かめてから育てる

既存事業で培った技術や顧客との関係を起点に、後継者が主導する事業テーマを探します。最初に大きな投資を決めず、検証と見直しの条件を置きます。

新規事業のテーマを相談する
強みからテーマを選ぶ
顧客の反応を確かめる
小さく試して数字を見る
継続・修正・撤退を判断

既存事業との両立

担当者、使える時間、設備や資金の上限を先に決めます。社内で共有する説明と合意の場も計画に含めます。

後継者が担う範囲

後継者が判断する項目と、経営者へ相談する条件を明確にします。検証結果を次の意思決定につなげます。

まずは予定を形に

承継の予定表を、一度一緒に作ってみませんか

初回相談では、経営者の希望時期、後継者の状況、株主構成、事業の強みを伺います。親族内で話し合う順序や、次に確認する項目も一緒に整理します。

資料が揃っていなくても、現在わかる範囲からお話しいただけます。

お電話でのお問い合わせ

090-2461-8014

奈良県大和郡山市を拠点に、経営者と後継者の話を伺います。

事業承継の進め方を相談する