大和郡山市・奈良県の収益改善支援

利益が残らない。
その理由を数字から立て直す。

売上が戻っても手元資金が増えないなら、原価や入金の時期に原因が隠れていることがあります。Maruyama & Morioka Advisoryは月次KPIと資金繰り表を共通言語に、現場で動かせる改善策を経営者と一緒に進めます。

収益と資金繰りを相談する 初回は現状と優先順位を一緒に整理します。
奈良県の中小企業の会議室で、経営者と支援担当者が月次試算表と資金繰り表を広げて確認している様子
01 売上総利益率

売上に対して、粗利がどれだけ残るか。

02 営業利益率

本業の利益が固定費を支えられているか。

03 現預金月商比

現預金が月商の何か月分あるか。

まずは現状の確認

よくある症状チェックリスト

当てはまる項目を選んでください。原因の見当をつけ、最初に確認する数字を整理します。

一つでもあれば、確認する価値があります。

優先領域のヒント
項目を選ぶと、確認したい資料と数字が表示されます。
利益の要因を切り分けます。
部門別の売上総利益、固定費の推移、月次試算表を並べ、利益が薄くなる場所を確認します。
入出金の時期を並べます。
売掛金の回収条件、買掛金の支払日、給与・税金などの予定を13週間先まで確認します。
交渉の根拠を整えます。
見積原価と実績原価の差、材料費や外注費の変化を確認し、取引先に伝える資料を準備します。
採算の単位を決めます。
商品別、案件別、店舗別など、経営判断に使える単位で粗利と作業時間を見比べます。
毎月の判断を、ひと目で

月次KPIと資金繰り表を設計する

指標を増やしすぎると、確認が続きません。経営者が毎月見る数字を5つ以内に絞り、売上から現預金までの動きを一枚で追える形にします。

売上受注・販売の動き
粗利売上 − 変動費
固定費毎月の必要経費
営業利益本業の収益
現預金残高資金繰りの着地点

数値の定義をそろえ、担当者が入力する実績と経営会議の判断をつなげます。

13週間先まで資金を見通す

資金繰り計画は、入金と支払いの予定を週単位に並べて更新します。いつ、いくら必要になるかを先に把握すれば、対応を検討する時間が生まれます。

  1. 現状をそろえる預金残高、売掛金、買掛金、借入返済予定を確認。
  2. 予定を週ごとに置く入金日と支払日を実績に沿って入力。
  3. 差異を毎週更新する予定と実績のずれを見て、資金残高を再計算。
  4. 月次KPIと照らす売上や粗利の変化が資金にどう表れるかを確認。

数字を更新する担当と頻度も、無理のない運用に整えます。

月次管理の進め方を相談する
交渉に使える原価へ

価格転嫁と原価管理を、根拠から進める

値上げをお願いする前に、どの費用がどれだけ変わったかを説明できる状態にします。見積原価と実績原価の差から、採算を圧迫する要因も探ります。

原価内訳と変化の根拠

材料費、外注費、物流費、労務費などを分け、基準時点と現在の差を数字で示します。

参考相場と見直し条件

公表情報や仕入れ実績をもとに変化を整理し、適用時期や対象範囲を明確にします。

代替提案と交渉の順序

仕様、ロット、納期などの代替案を用意し、影響の大きい取引先から対話を進めます。

製造・加工

工程別の歩留まり、段取り時間、外注費を分けて確認。見積条件と実績の差を次の見積に反映します。

仕入れ・物流

仕入れ価格や配送条件を品目・取引先ごとに比較。数量や便の組み方も見直します。

商品・店舗

商品別の粗利と販売数を照合し、品ぞろえや販促の優先順位を決めます。

日々の業務

手戻りや待ち時間を記録し、担当者の負荷と作業時間を見ながら改善箇所を絞ります。

説明できる計画を整える

経営改善計画と金融機関との面談を支援

計画書は、数字の根拠と実行する担当が伝わることが大切です。金融機関が確認する点を整理し、面談後の月次報告まで見据えて準備します。

計画書で整理する項目

  1. 現状分析と、利益・資金の課題
  2. 改善策、実施時期、社内の担当
  3. 月次KPIと資金繰りの見通し
  4. 実績確認と計画修正の方法

金融機関との対話に向けた準備

数字の整合性

試算表、資金繰り表、改善計画の前提を照合します。

質問への備え

計画の根拠や遅れた場合の対応を、事前に確認します。

面談の同席

ご希望に応じて、説明の補助や論点の整理を行います。

月次モニタリング

計画と実績の差を報告できる形に整え、次の対応を確認します。

返済条件の変更を検討する場合も、現状把握と事前準備から進めます。

取り組み方のイメージ

収益改善の支援例

以下は課題と打ち手を示す事例構成例です。成果数値を示すものではありません。

支援例 01

製造業|見積原価と実績のずれを確認

着手前の状態

案件ごとの作業時間と材料費が見えず、見積価格の見直し時期を決めにくい。

実施した打ち手

代表案件の見積原価と実績原価を照合し、差が出る工程を特定。取引先別の説明資料を準備。

確認する指標

案件別粗利、工程別作業時間、見積と実績の原価差。

期間の目安:データ整理と試行に数か月。社内では対象案件の記録と月次確認を行います。

支援例 02

小売業|商品構成と固定費を見直す

着手前の状態

売上全体は把握しているが、商品ごとの粗利と在庫の動きが別々に管理されている。

実施した打ち手

商品別の粗利と販売数を並べ、品ぞろえや販促を検討。契約費や運営費も項目別に点検。

確認する指標

商品別粗利、在庫回転、固定費、現預金残高。

期間の目安:商品データの整備から運用定着まで数か月。店舗側は月次の販売・在庫記録を行います。

大和郡山市を拠点に、奈良県・近畿圏の事業者を支援

最初の一歩は、直近3期の数字を持ち寄ることから。

決算書、直近の試算表、資金繰り表があれば、利益と資金の課題を切り分けやすくなります。そろっていない資料があっても、手元にある数字から確認します。

初回相談では、現状の確認、課題の整理、取り組む順番を一緒に決めます。

相談フォームへ進む 090-2461-8014

ご相談内容と対応範囲を確認のうえ、担当よりご連絡します。