サービス一覧

課題から逆引きできる
経営コンサルティングサービス

支援メニューが多くて、どれを選べばよいか迷う。そんなときは、いま起きていることからお選びください。Maruyama & Morioka Advisoryは大和郡山市を拠点に、従業員10〜300名程度の中小企業と、現場の数字を確かめながら次の打ち手を決めます。

まずは課題を絞ります。

自社に必要な支援を相談する
奈良県の中小企業の会議室で、経営者とコンサルタントが月次の売上表を囲んで話し合う様子
課題から探す

症状別・支援メニュー対応表

目の前の困りごとから、確認する領域を整理しました。複数の課題が重なる場合は、資金への影響と現場の負担を見て着手順を決めます。

いま起きていること まず確認する支援領域 詳しい支援内容
売上はあるのに、利益や現金が残らない 収益改善資金繰り 利益の出方と資金の流れを確認
見積もりや原価が担当者ごとに違う 原価管理業務標準化 製造現場の生産性・原価を確認
手作業や二重入力が多く、状況が見えにくい 業務改善DX支援 業務の流れとデータ活用を確認
商品やサービスの良さが、売上につながらない 販路開拓商品設計 食品・農業・地域産品の支援を見る
採用が続かない、仕事が特定の人に集中する 人材・組織標準化 店舗・宿泊などの現場支援を見る
後継者や次の事業の方向が定まらない 事業承継経営戦略 事業承継・第二創業の支援を見る
主な支援内容

6つの主要サービス

各支援は、会社の状況に合わせて組み合わせます。成果の見方も開始時に決め、月ごとに確かめます。

経営戦略策定

売上構成や顧客、社内の強みを確認し、中長期の方向性と優先施策を絞ります。

指標例:重点施策の進捗・粗利益構成 経営改善の支援を見る

収益改善・資金繰り

商品・取引別の採算を見直し、月次の管理表と資金繰り表を実務で使える形に整えます。

指標例:粗利益率・営業利益・資金残高 収益改善・資金繰りを見る

業務標準化

担当者への聞き取りから作業の流れを整理。手順書を整え、引き継ぎやすい仕事にします。

指標例:手戻り件数・処理時間 現場改善の支援を見る

DX支援

紙や表計算に残る作業を洗い出し、必要な機能を見極めて段階的にデジタル化します。

指標例:二重入力・入力作業時間 DX支援の詳細を見る
業種別の着眼点

業種ごとに、見る数字と現場は違います

業界の慣習だけで判断せず、会社ごとの取引や働き方を確かめます。専門ページでは、業種別の論点を紹介しています。

支援の進め方

相談から実行、定着まで

最初に大きな計画を決めつけず、現状を見てから進めます。初回相談から現状整理までは数週間を目安とし、その後の実行期間は課題の範囲に応じて決定します。

01

初回相談

課題と相談の背景を共有します。

成果物:相談内容の整理
経営者:優先したいことを確認
02

現状分析

数字と現場の業務を照らし合わせます。

成果物:課題整理シート
社内担当者:資料や業務の共有
03

計画策定

取り組む順番と担当を決めます。

成果物:実行計画と指標
経営者:優先順位を決定
04

実行支援

会議や現場確認で進み具合を見ます。

成果物:月次報告と課題記録
社内担当者:施策を実行
05

定着

社内で続けられる運用に整えます。

成果物:運用手順と定期確認
経営者:継続判断と見直し
成果の見方

数字を決めて、月ごとに確かめる

指標は多く並べるほどよいわけではありません。経営課題とつながる数字を選び、基準値と確認頻度をそろえます。

財務

利益の質と現金の動きを確認します。

  • 売上総利益率:粗利益 ÷ 売上高
  • 営業利益率:営業利益 ÷ 売上高
  • 営業キャッシュフロー:本業で生じた現金の増減

業務

作業時間や品質の変化を見ます。

  • 受注から納品までの所要時間
  • 手戻り・再作業の件数
  • 従業員一人当たりの付加価値

顧客・稼働

顧客との関係や提供能力を確認します。

  • 客単価:売上高 ÷ 顧客数
  • リピート率:再購入した顧客の割合
  • 稼働率:利用・稼働実績 ÷ 提供可能量

指標の定義は業種や会計処理に合わせて調整し、月次で同じ条件の数字を比較します。

相談窓口

支援内容が決まっていなくても、ご相談ください

課題を伺い、確認すべき数字や現場の状況を整理します。支援範囲、進め方、費用は内容を確認したうえでご案内します。

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よくあるご質問

ご相談前に確認したいこと

現状分析の範囲や実行する施策によって異なります。課題整理の段階で期間と確認の区切りを相談し、必要な支援内容に合わせて決めます。

相談の頻度、対象業務、現場での支援範囲を確認したうえでご案内します。内容をご確認いただいてから、契約条件を決定します。

組み合わせて進められます。資金繰りや現場への影響を見て優先順位をつけ、実行できる範囲から取り組みます。

最初から資料をそろえる必要はありません。状況に応じて、決算書や月次試算表、業務の流れが分かる資料などをご相談後に確認します。
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