経営改善計画・補助金・経営基盤強化

経営の土台を整える、実務ベースの支援

制度はある。でも、自社が使えるのか、どう書けばよいのか分からない。申請書づくりだけで終わらせず、計画を立て、実行を確かめるところまでMaruyama & Morioka Advisoryが伴走します。

中小企業・小規模事業者の経営改善計画を軸に、補助金、金融機関との話し合い、事業継続、環境対応、賃金計画を整理します。計画を動かすところまで。

奈良の中小企業の会議室で、経営者と支援担当者が資金計画と設備投資の資料を確認している様子

制度活用と計画づくり

補助金の前に、事業の筋道を整える

奈良県の補助金を含め、制度は公募時期や要件がそれぞれ異なります。自社の投資目的と合うかを先に確認し、対象経費、申請条件、準備に必要な社内資料を整理します。

採択だけを目的にした計画にはしません。事業の課題、打ち手、見込む効果、実行する人を一続きに書きます。

制度活用について相談する

計画書の要点と申請までの段取り

締切から逆算する

公募要領の確認

対象要件、経費、必要書類を照合します。

計画と資料の準備

見積書や決算資料などを社内で分担します。

提出前の整合確認

計画、資金、日程の食い違いを点検します。

採択後の実行管理

交付条件に沿って実施し、実績報告を準備します。

課題:数字と現場の状況から、取り組む理由を明確にします。

実行:投資内容、担当、導入後の運用を具体化します。

効果:売上や原価、作業時間など確認できる指標を決めます。

体制:社内の役割と定期的な確認時期を置きます。

資金計画と金融機関折衝

数字をそろえ、伝える順番を決める

金融機関との面談では、決算書だけでなく、足元の試算表、資金繰り、改善策の進み具合が問われます。借入条件の見直しや追加調達を考える際も、現状と今後の見通しを同じ数字で説明できるよう準備します。

面談資料の主な項目

  • 決算書・月次試算表と業績の変化
  • 資金繰りの見通しと借入返済の状況
  • 改善策、実施時期、担当者
  • 金融機関に確認したい条件と論点

話し合いまでの準備

現状を読む

決算書と試算表を並べ、売上、粗利益、固定費、借入返済の変化を確認します。

見通しを組み立てる

資金繰りの前提を明らかにし、改善策が数字にどう反映されるかを整理します。

説明と想定問答を準備する

面談で伝える順序を決め、数値の根拠や未確定事項への回答を用意します。

月次で確認する

計画との差を追える資料を整え、モニタリング面談に備えます。

金融機関との交渉結果や融資の可否を約束するものではありません。判断材料を整理し、説明の準備を支援します。

資金計画を相談する

事業継続計画と災害対応

止まったとき、何を先に動かすか

事業継続計画は、作成して保管するだけでは役に立ちません。重要業務と代替手段を決め、従業員が迷わず動ける手順にします。

想定するリスクと初動の例

地震・水害

従業員の安否確認、設備の安全確認、代替拠点や代替作業の検討。

感染症の拡大

業務継続に必要な人員を把握し、連絡方法と業務の引き継ぎ手順を定める。

取引先の変動

仕入れ先や販売先の偏りを見直し、代替先と必要な連絡先を整理する。

情報・通信の停止

重要データの保管先、復旧手順、紙で行う業務を確認する。

重要業務を選ぶ

止められる業務と、早期に再開すべき業務を分けます。

安否と連絡を決める

連絡先、確認担当、連絡が取れない場合の手順を整えます。

代替手段を用意する

設備、仕入れ、データの代替策を実務に合わせて決めます。

共有と見直し

取引先や金融機関への説明方法を決め、訓練後に手順を見直します。

脱炭素・省エネルギー

環境対応を、投資判断につなげる

電気や燃料の使用量を確認し、費用の大きい設備や運用を特定します。取引先から求められる環境情報も整理し、設備更新の優先順位を経営計画に反映します。

  • 電力
    設備ごとの使用状況と稼働時間を確認します。
  • 燃料
    車両やボイラーなど、燃料費の推移を追います。
  • 空調・照明
    稼働時間や設定を見直し、更新の効果を比べます。

上記は確認項目の例です。実際の削減量や投資効果は、設備や稼働条件を確認して試算します。

設備投資は回収の見通しから

省エネ効果だけで決めず、導入費用、維持費、稼働への影響、資金調達の条件を並べます。

投資判断 = 導入費用 + 維持費
対比:削減見込額 + 生産性への効果

取引先への回答に必要な情報の整理や、補助制度を含めた設備計画づくりも支援します。数値は現場の実績をもとに確認します。

省エネ投資を相談する

賃上げ・人件費計画

賃上げを続けられる原資から考える

賃金を上げる計画は、人件費だけで切り分けられません。生産性、利益、採用費、定着状況を見ながら、会社が継続できる水準と時期を検討します。

原資を確かめる視点

人件費の見通し
+ 生産性向上で生まれる余力
+ 資金繰りへの影響

これは確認の枠組みです。具体的な金額は、賃金台帳や利益計画などをもとに個別に整理します。

制度と現場を一緒に整える

賃上げ原資と利益計画

売上や粗利益、固定費を確認し、賃上げ後の資金繰りを見通します。

評価と処遇のルール

役割や評価の基準を整理し、従業員に説明できる運用を検討します。

採用と定着の費用

採用費や離職の状況を確かめ、人員計画に必要な費用を置きます。

制度活用と資金計画

要件や時期を確認し、実施後の資金負担も含めて計画に反映します。

賃金と人件費を相談する

まずは現状の整理から

経営基盤の整備を相談する

利用できる制度が分からない、金融機関に何を説明すべきか迷う。いま困っていることと、手元にある資料からお聞かせください。必要な整理と次の進め方を一緒に確認します。

経営基盤の整備を相談する